もくじ

　　　　　　第一編　地域農政の基本的レールの敷設 　（１９９７年）

　　　　　　　　第一章　 農委の新しい方向

　　　　　　　　　　　　　　第一節　三つの提案

　　　　　　　　第二章　「農委だより」から

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―１９９７年から―

　　　　　　　　　　　　　第一節　地域農政の小窓

　　　　　　　　　　　　　第二節　初の「農政懇談会」

　　　　　　　　　　　　　第三節　新たな「基本法」に向けて

　　　　　　　　　　　　　第四節　農委組織改革の動き

　　　　　　　　　　　　　第五節　いのちの空間

　　　　　　　　　　　　　第六節　第六次産業（２０００年）

　　　　　　　　第三章　「県農業施策に関する建議」への意見

　　　　　　　　第四章　新千年紀（ニューミレニアム）農委の使命

　　　　　　　　第五章　農政懇談会のテーマ　　　　　　　　

　　　　　　　　第六章　「しまんと弥生の里プラン２１」に向けて

　　　第二編　新世紀からのカレント

　　　　　　　　第一章　２０００年　会長・議長就任所信表明と就任初年度総括

　　　　　　　　第二章　２０００年敷設の農委運営レール

　　　　　　　　第三章　２０００年農政懇談会テーマ

　　　　　　　　第四章　２０００年農委管内概況と活動の一端

　　　　　　　　第五章　新「基本法」への提言

　　　　　　　　第六章　ミレニアム農委研修旅行

　　　　　　　　第七章　ミレニアム農委提言のとりまとめ

　　　　　　　　第八章　町農業施策への緊急提言

　　　　第三編　　建議と提議　その�J

　　　　　　　　　　　　　　　第一章　２００１年「２１世紀地域農政建議」パート�J　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　第二章　２００２年農委活動のあしあと

　　　　　　　　　　　　　　　第三章　２００３年独自方針提議・農委活動のあしあと

　　　　　　　　　　　　　　　第四章　農地法第３条力の検討グラフ

　　　第四編 三条力問題の時節

　　　　　　　第一章　２００４年　会議のあしあと

　　　　　　　　　第一節　一つの節目

　　　　　　　　　第二節　２００４年農委総会・オリエンテーション

　　　第五編　申し送り建議と路線敷設提起の時節　

　　　　　　　第一章　くぼかわ農業委員会のエピローグ>

　　　　　　　　　　　第一節　２００５年〜２００６年農委総会・オリエンテーション　

　　　　　　　　　　　第二節　「四万十農業発展の方向づけ建議」パート�K

　　　　　　第二章　しまんと農業委員会のプロローグ

　　第四編　三条力問題の時節　　　

　　第一章　２００４年　会議のあしあと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 もくじに戻る

　　　ひとつの節目

　　　最近の農政課題　　　市川　和男（会長）

　
　　　　　食料自給率と農地法三条の利用力 　（２００４年１０月８日） 　（「農業委員会便り」原稿）

　いま政府では、新基本法のもとで五年ごとに見直すことになっている「食料･農業･農村基本計画」が検討されています。

　そのなかでも、私たち農業委員会としての最大の関心事は、自給率の見直しと農地制度の見直しの問題です。

　この二つには相互に作用し合う密接な関連があります。

　まず自給率（カロリーベース）を見ますと、昭和四十年に七三％であったのが、平成二年には四十八％、

平成十五年では四十％と落ち込んでいます。

　平成十二年の新基本法制定時に国内食料自給率を十年後に四十五％にまで引き上げる基本計画の目標が

定められていましたが、その成果は一向に上がらず、今になってその達成は困難との見方が出され、

食料･農業･農村政策審議会の企画部会では、自給目標については明春に先送りしています。

　一方農地制度については、自ら耕作するものに農地を与えるということを基本としたのが、現行の農地法であります。

　その根幹にあるのが、同法第三条です。

　これは簡単に言えば、自作農を維持･発展させるように農地の売買･貸借などについて定めたものです。

　この第三条の取扱件数は、国内食料自給力低下の後に従うように減少しています。

　全国では昭和五十五年をピークに、現在ではその四分の一を割り、本町でも平成八年の半分以下になっています。

　その幾部分かは農業経営基盤強化促進法での農地利用に移っています。いわゆる借地農業への転換です。
　

　しかしこの第三条を親亀に、自らの農地を他の用途に転用することについて定めた第四条、

他の者の農地を取得して転用することについて定めた第五条を小亀にして、国は、農地の一筆ごとの管理を行なうよう、

各市町村の農業委員会に農地行政を担当させています。

　　いま行なわれている農地制度の見直しの議論は、この基本構造に重大な変化をもたらすことが想定されます。

　これは農地の取得や利用の「入り口の規制緩和、出口の規制強化」といわれる方向です。

　しかし出口規制を厳しくすれば、誰でも農業に参入できるようにするのは無責任だ、との異論もあります。

　確かに現在の農地法によって日本の家族農業経営は守られ、その地域の各農家の個別経営は保障されてきました。

　その農業者の公的な利益代表機関である農業委員会としては、

このような第三条の実質的な廃止につながりかねない議論は我々としては看過できないところです。

　国内食料自給率の低下と農地法第三条の利用率の低下は比例しています。

　この双方の低下は、高齢化率と遊休農地率の上昇をさらに増幅させますから、

この悪循環を断ち切ることが強く求められていると思います。

　「農」に力を与えるものは、なんといっても「自給率」です。

　「農力」＝「自給力」＝「第三条利用力」。

　この関係を、地域から発信し創造していくよう、お互いに力を合わせていただきますことを切に期待するものです。

　【住民サービスと農業委員会の姿勢について】　　　市川　和男（会長）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００４年（ 平成１６年）１２月２０日・町議会答弁　

　問者の質問に関して、私は、総論的な角度から、日ごろの考えの一端を開陳致したいと思います。

　それはつまり、こういうことです。「農業委員会の住民サービスとは、一体どのようにあるべきか」と、いうことです。

　その場合、端的に言えば、

「どうも一般行政のそれとは、若干の違いがあるのではないだろうか」

　そのように、私は自問をいたしております。

　まず、基本的なことを申し上げますと、農業委員会の最大の命題は、なんと言っても、

やはり「農地総量の確保」であると考えております。

　農業の国際分業的な視点ではなくて、「国内食料自給率」の向上が保障できるような、

「農用地の確保」に資することだ、と思っております。

　窪川町農業委員会の最大のテーマは、関係機関が提携しながら、本町が一丸となった「地産地消」を促進できるような、

つまり「地域自給率」の向上をもたらす方向での「農用地利用」を図ることであります。

　それと同時に、大切なことは、余り、猫の目農政に振り回されないように、

私たちのまわりの「現実の農家と農用地を守る」ことであると考え、

私たち委員会はそれなりに身の丈に応じた努力を致しているところであります。

　牧歌的な安らぎをもたらすような、農地としての多様な使途、多彩な活用をも包含する器。

その器としての「農地の確保と保全」であります。

　古来、稲は神聖な作物であるとされて参りました。

　そこでの農地は、＜命のみなもと＞を絶えず作り出していくという、もともと聖なるものでありました。

　しかし、近年になりまして、それに代わる経済効率一点張りの論理が、農地をも席巻していましたが、

いまやその見直しの論議が一部ではありますが始まっております。

　今世紀はその価値転換の時でありまして、私たちは、日本的な原点を見失うことなく、

地域の「ねもと」を見直しながら、真に健全な安心･安全の地域に向かった出直し出発をすべきでなないか。

　そう思うにつれ、「窪川」の根っこにある「瑞穂・つまり＜水とみどりの育の里＞の復位を、私は願わずにはおれません。

　折しも、今年は国際コメ年でありまして、そのキャッチ・フレーズは「コメはいのち」でありました。

　今ここにきて、土地は＜いのちのみなもと＞という視点が大切であると考えます。

　現下、法律改正のなかで、また、「食料・農業・農村基本計画」の見直しのなかで、

これからの農業委員会が果たすべき役割について盛んに論議されております。

　それを、要約して申し上げますと、課せらている使命の大前提が、第１に、直接的な「農地の保全と確保」。

　　第２に、それと不可分密接な新しい「農地の管理主体」としての役割。

　　第３に、今期・法改正で、クローズアップした「農業経営の合理化」への貢献。　

　　第４に、農業者の代表機関としての一層の、意見開陳、建議活動、広報活動、大雑把に言えば、これであります。　

　窪川町農業委員会としては、このような方向性のもとで、私たち今任期・当初に

「向こう３ヵ年の窪川町農業委員会独自活動の基本方針」

を決定しまして、それに基づき、

農政部会活動、農業振興部会活動、特に建議に向けた活動、広報活動などを行なっております。

　このような農地行政の執行や委員会活動に、広く町民の立場から、関心をお寄せ下さることに深く感謝を申し上げます。

　そのうえで、農業・農村の諸問題に対する意見の＜公表権＞や＜建議権＞を有し、

かつ独立した合議体の執行機関としての農業委員会でありますので、本日の問者のご意見・ご要望は真摯に受け止めまして、

持ち帰り、その旨を伝え、協議に付したいと存じます。

　以下、質問の各論については事務局長から答弁を致させます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　窪川町農業委員会･会長　市川　和男
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年１２月２０日

　
　　２００４年農委総会・オリエンテーションの足跡

　　平成１６年１月定例総会　　（０４年１月３０日）

　定足数に達しておりますので、これより平成１６年１月の農業委員会総会を開会いたします。 もくじに戻る

　本日は、２００４年が明けまして、初の定例総会であります。

　昨年は、本委員会の運営にあたりまして、積極的・建設的なご協力頂き、ありがとうございました。

　私ども今期の第２年目の年度を、はや迎えようとしております。

　委員各位におかれては、それぞれ思い新たに、よき年をお迎えになられたことと存じます。

　本年は、ご承知のように「２００４年国際コメ年」であります。

　これは、コメが世界の半数以上の人々の主食であるとの認識に立ちまして、食糧安全保障の確保、貧困撲滅に果たす役割を

世界に喚起するための国連決議によるものであります。

　この「国際コメ年日本委員会」の会長であります木村　尚三郎氏は、読まれた委員も多いと存じますが、

氏は元旦の全国農業新聞の中で、

　「私たちは、コメや稲作を中心に、世界を見直し、その重要性と日本の位置づけ、役割を考え直すべきときにきている」としまして、

　「このような中、２００４年は＜ライス・イズ・ライフ＞（コメは命）という明確なメッセージを世界各国の人々とともに、コメの重要性と訴え、

コメの生産と消費の拡大、コメの技術と文化の交流を図るための、またとない機会」であることを主張しています。

　このような、国際コメ年日本委員会の動きに、私たちとしても、四万十川の上中流地域なりに呼応することは、

また大切ではないでしょうか。

　木村氏は、「食料・農業・農村基本法」の策定に当たられた代表的な方でありますが、

その基本法では、食料の自給率向上が強く掲げられています。

　そして平成１６年度は、ちょうどその「食料・農業・農村基本計画」の見直しの年度でもあります。

　また、この一月は、「食を考える月間」でもありました。その一方では、鶏インフルエンザの汚染が拡がりを見せようとしております。

　その他、色々と動物から人間への、病原菌感染が社会問題化しており、「食の危機」が今や世界的な問題となっています。

　そして、今年は、期待される「食育基本法」の制定も予定されております。

　国際的には、WTO交渉の大詰めでありまして、多面的機能を主張している日本提案の行方が注目されるところであります。

　さらに、 FTA交渉の本格化など、重要な懸案事項が山積しております。

　国家予算においては、平成１６年度予算案上で、農林水産業予算総枠の３兆円の大台だけは確保できましたが、

コメ改革関連の産地づくりの交付金適用問題や農業委員会への交付金などを始め、一般的に財政問題には、

ひときわ厳しいものがあり、地方自治体の死活に関わるほどの深刻な事態が顕著になって来ました。

　そのような中に置かれた私たち農業者も、一大転換点に立っております。

　しかしながら、　バブル崩壊の平成２年から、長いトンネルを経てようやく、ほのかに「景気の緩やかな回復局面」にあるとも、いわれて

います。ともあれ、私たちは、未来への展望を明るく、そして、力強く、農業委員会として、系統的に連帯して、現状打破に正面から

立ち向かいたいと、念ずるものであります。

　本町を取り巻く合併問題につきましては、

大野見村との法定協議会に加え、過日、大正町・十和村との法定協議会も立ち上げられました。

　時まさに、「四万十大地の地域農政建議」は、より一層、切実な課題となり、

かつ、さらに重要性が増しているものと考えます。

　活発な活動が期待されます「建議・意見書作成小委員会」への積極的なご協力を、ここに改めてお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（議案審議）

　　◎　「新町への農政建議のための委員提言」については、引き続いてご提出に向け、宜しくお願いします。
　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上を持ちまして、平成１６年１月定例総会を終了致します。

平成１６年３月定例総会 （０４年３月２９日）　　　　　　　　　　　　　　　　

　それでは定足数に達しておりますので、これより平成１６年３月の本年度末・農業委員会総会を開会いたします。

　時はめぐり、もう桜の季節を迎えました。　本総会は、平成１５年度の最後の総会であります。

　そこで、まず冒頭におきまして、本年度を総括的に振り返ってみたいと思います。

　昨年３月の総会には、窪川町農業公社設立検討委員会の、最終報告書の内容を概括的にお繋ぎ致しました。

　その後、設立準備室は存続しまして、町と農協という農業公社の設置主体によりまして、

そのトップ協議や事務レベルの設立準備会が重ねられております。

　が、現在は、町村合併の関係で、一つは、大野見村との法定協議会におきましては、

新町にその「設立計画を引き継ぐ」という合併調整案の決定を見ておりますが、

大正町・十和村との協議は、そこに至っておりません。

　従って、当面は、「営農支援センター」の機能充実の方向での検討課程にあるものと承知しております。

　１５年４月の定例総会では、「窪川町農業委員会の向こう３カ年の独自活動の基本方針」が決定されまして、

その方針のもとで、活動が展開されました。

　農政部会の主催による、町内関係機関からの講師を招きましての、時機を得た研修会がもたれ、

また農地マップの配布も行われました。

　農業振興部会の主催によるものとしては、営農現場の探訪が、探訪先の委員のご協力を得まして、

印象深い成果を得ることもできました。

　また、建議・意見書作成小委員会では、農業委員会法・第６条に基づきまして、

野生鳥獣被害対策に関する「要望書」を７月には窪川町長に、

８月には高知県知事に提出を致しまして、農業者の意見を伝えました。

　また、夏の一泊二日の兵庫県相原町への視察研修では、小回りのきく、農地と農業委員の結びつきを学んだことでありました。

　秋、９月には、農地パトロール兼作況状況の見回りを和やかに行いました。

　その後には、地産地消を地でいくような、＜持ち寄り・手作り＞のまことに豪華な慰労会も思い出のひとつであります。

　町政では、次第に合併問題が急を告げ出しました。

　大野見村との合併協議の中で、農業委員会の数や委員定数、選挙区問題などに関する、

本委員会の意見集約が求められ、

　その９月末には、両町村の農業委員全員の合同研修を行い、１０月の本委員会定例総会では、

農業委員会法に基づき、二つの委員会の存続という方向に意見集約がされました。

　この調整案は昨年１１月の「窪川町・大野見村合併法定協議会」におきまして、原案の通りの採択が行われました。

　一方、昨年の暮れには、国のコメ政策の改革方針が出されました。

　これには、大農場方式による水田農業の再編成が意図されているものとも推測されます。

　本町は典型的な中山間地域でありますが、そのような地域にとっては、

この政策の、担い手への厳しすぎる条件設定や、助成金・支援方式の特化など、

まさに一握りにも満たない「勝ち組」優先の農業者育成という、偏重的で粗雑な政策となる要素が多大であると思われます。

　そのような、内外とも、極めて流動的に激変する潮流の中で、委員各位には、本町農業の足元を見つめた視点から、

新町農政への建議」のための委員提言を、作成小委員会から各委員に求めたことでありました。

　委員各位の、積極的でかつ建設的な提言を頂きましたことに、ここに改めて感謝を申し上げます。

　現在、小委員会の意を受けて、事務局におきましては、各位の意見の項目別整理がおこいなわれているところであります。

　これは、１６年度に向けての窪川町農業委員会活動の展望に資するものであり、

１６年度の核的なテーマに位置づけられるものであります。

明けて平成１６年。　時あたかも「国際コメ年」であります。

　「窪川のコメ」の食味評価は、県内外に、さらにやや全国的にもといってもいいほど、とみにあがっているようであります。

　何といっても、農地を守るのは人であり、水田を環境保全的に守るのは、稲作が最高なのであります。

　高南台地の米への熱き思いは、委員提言にあふれております。

　ところで、大正町・十和村との合併問題が、極めて緊急な課題になりました。

　本総会の「協議」として議事日程に掲げておりますが、前回の大野見との協議と大きく異なる点は、今国会に上程されており、

この６月に可決・決定をみることが確実と見られる「農業委員会法の改正」の内容であります。

　その内容の殆どは、私たち農業委員会の系統協議の集約された意見と要望が、農委業委員会法の改正原案の協議過程にお

いて、厳しいながらも、或る程度大きく反映された原案修正が為されているからであります。

　なかでも「農地部会」の任意な、複数設置の道が開けたこと。これは、市町村合併という広域化のなかで、そのデメリットを軽減する

ため、＜人と農地を身近に結ぶ＞という農業委員本来の使命を果たせるよう、柔軟な「農地部会の複数化」になっているものと思わ

れます。　それが背景に合っての、今回の調整案でありますので、ご承知おき願います。

　最後に、きたる年度は、先の総会でも申しましたように、国の「食料・農業・農村基本計画」の見直しの年度でもあります。

　いまや、「食の安全と食の自給」が国民的な関心事になっておりますこのとき、「食の安全と自給」を国是とする運動が私たちには、

最も求められております。

　現下の国際的な「食の不安」な状況にありまして、国内自給率向上の実現のために、真剣な見直しの論議が強く期待されます。

　従って，２月の定例総会でも申し上げましたように、本町内外の、しかも、中央・都市・地方・僻地を問わず、

もろにその影響を受ける時代でありますことをしっかりととらえ、

　「揺るがざる四万十大地」の「新たな自治体における地域農政建議」

に向けまして、より一層、積極的なご協力を、ここに重ねてお願い申し上げます。

それでは、これより議事日程により、会議を進めます。

　　　　（議案審議）

●　日程・第９８

　　これより「協議」に入ります。

　　協議事項は「窪川町大正町十和村の合併における農業委員会の数と委員の定数、

任期及び選挙区の取扱いについての意見集約」であります。　

　　会長、概括説明と提案要旨を発言

　　本会の調整案の文言を朗読（事務局長）

　　以上、これに対するご質疑はございませんか。

　　これより採決に移りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

　　それでは「別紙調整案の通り、本会の意見を集約する」ことに賛成の委員の挙手を求めます。

　　挙手全員、（多数）よって、本案は原案の通り決定すいました。

　●　日程・第７９　　「協議その他」に移ります。

　以上で、平成１６年３月の、平成１５年度末定例総会を終了致します。

　　平成１６年５月農業委員会定例総会　（０４年５月２８日）

　定足数に達しておりますので、これより平成１６年５月の農業委員会総会を開会いたします。（ＰＭ１：３０）

　稲の作付けも終わったことと思います。お疲れのことろご苦労さんです。

　さて、今回「農業委員会等に関する法律」の抜本的な改正が、衆参両議院の国会審議を経て、

去る５月１９日、

昭和５５年の「農地三法」の成立年以来、２４年ぶりに行われました。
　

　そこで若干、それについて、先ず申し上げておきたいと思います。

　今期第１５９国会での、本法改正の＜理由書＞を見ますと

　「農業委員会の設置に係る市町村の自主性を高めるとともに、

その効率的な業務運営を確保するため」となっております。

　その概要につきましては、すでに、申し上げていたような内容でありますが、主な改正点は、六つであります。

　その第一は、「農業委員会活動の重点化」であります。

　それは、委員会の業務を構造政策に重点化する、ということであります。

　つまり、具体的には、６条２項に規定されている農業振興の業務（法令業務以外の業務）を、

農地の確保と利用集積、効率的な利用促進、法人化など、農業経営の合理化に関する業務に重点化していくというものであります。

　また、「食料･農業･農村基本法」の理念との整合性を確保すること、となっております。

　第２は、「必置基準の見直し」であります。

　すなわち９０ヘクタール以上という算定の方式の見直しでありまして、これについては、基準面積の算定から、

生産緑地以外の市街化区域内の農地を除外することになりました。

　第３は、「選任委員の選出方法の見直し」であります。

　これは、構造政策の推進に向けまして、農地流動化のため、選任委員の推薦団体の枠に「土地改良区」を加えたこと。

　同時に、議会推薦はスリム化の観点により、上限定数が５人から４人に引き下げられました。

　第４は、「選挙委員定数の下限の市町村条例への委任」であります。

　すなわち選挙による委員の下限定数は、現行法では１０人から４０人までとなっておりますが、

そのうち、１０人の下限を廃止しまして、その委員定数は市町村条例に委任されるということになります。

　ただし、選挙による委員が、選任委員の定数を、上回るようにしなければなりません。

　第５は、「部会制度の見直し」であります。

　これは、各地域の実情に応じた弾力的な部会運営のための改正であります。

　これによりまして、農地部会の複数設置が出来るようになりました。

　これまで、選挙委員の定数が２１人以上の場合、農地部会は「必置」でありましたが、それを「任意設置」とし、

併せて、複数の農地部会が設置できるようになっています。

　これは、農業情勢の変化や市町村合併などから、農業委員会活動の広域化、

さらに委員会業務の多様化と増大化に対応する措置であります。

またそのため、選挙委員の定数に関係なく、農地部会以外の部会が設置できるようにもなっております。

　第６は、「選挙委員の解任方法の見直し」です。

　これまでは、選挙委員の全員一括の解任請求しか出来なかったのが、今回の改正で、

個々の農業委員を対象に解任が請求できるように変更されました。

　これらは、今後の農業委員会の活動展開に直接結びつく改正であります。

　これらによりまして、

「窪川町・大正町・十和村合併法定協議会」の選択肢であります「二つの農地部会の設置」にも法的根拠が出来ました。

二つの農地部会が、選挙による委員と選任委員で構成され、それぞれに法令業務等について執行できるものとなります。

　なお、もう一つの選択肢であります、ひとつの自治体の中に、二つの農業委員会の存続という方向も

「窪川町・大野見村合併法定協議会」におきまして採択されたままでありますが、これは現行法が生きておりまして、

それも法的には可能であります。

　私たちは、このような「農業委員会法の改正」を受けて、

昨年度に立てております「平成１５年度から向こう三ヵ年の窪川町農業委員会独自の活動方針」に

一層の確信を持って、

　先ずは、積極的な各部会活動。

　次いで、地域農政建議活動。

　そして、農委の顔に見える広報活動。

　以上の３点を、任意業務の柱とした委員会活動を展開したいと考えます。

　その線上におきまして、

　本日の法令業務関連の議案審議終了後、各部会の部会長さんから、本年度の活動方針の概要につきまして、ご報告いただきます。

　ともあれ、昭和２６年から始まった現行の農業委員会時代は過ぎて、今は大きな節目に置かれておりまして、

これからは「新たな委員会」を地域から作り出してゆくべき時代に入りました。

　「食料･農業･農村基本計画」の見直しや、市町村合併が進行するなか、コメ政策の改革など農業現場での転換期を迎えていますが、

今や、農業委員会の役割は、「地域農業の振興」にとどまらず、「地域社会全体の発展」においても極めて重要になってきております。

　それは、４月の総会で申し上げましたように、実質的には「農業委員会の時代」から

　「農村委員会の時代」への幕明けと言えるのかも知れません。

　諸般の農業情勢は、「自給率」を高め、「食育の定着」を達成するための運動が、

これからの農業委員会活動の主要テーマであることを示しているものと考えます。

　そして窪川町農政課題として、本委員会が平成１３年１１月に建議しました事項の中に、

本町独自の懸案事項として「農業公社」の問題があります。

　これにつきましては、４月総会での席上で申し上げましたとおり、

　「農業公社については、窪川町が検討中の設立計画を、新町の引き継ぐ」という文言で、大野見村との合併協議では決定を見ております。

が、大正町･十和村との協議では、まだ、協議事項には上っておりません。

　また、先にもお伝えしましたように、窪川町経営・生産対策推進会議におきましては、

当面「営農支援センター」の拡充強化の方向が、打ち出されました。　

　そのもとで、現在、計画調整が、事業主体である窪川町長部局及び四万十農業協同組合において行われているものと承知しております。

　そこで、これにつきましては、本日の本会議終了後、農政部会の主催によって全委員の研修会を行います。

　　　　　　　　（会長によるオリエンティーション　ＰＭ１：４０）

　　それでは、これより本日の議事日程に従い、会議を進めます。

　　　　　　　　 （ 議案審議の後、総会終了） もくじに戻る

　平成１６年７月農業委員会定例総会 （０４年７月２９日）

　定足数に達しておりますので、これより平成１６年７月の農業委員会総会を開会いたします。（ＰＭ１：３５）

　今日はいつもとは、まるで逆のようなコースをたどっております台風１０号の動きが大変きになるところですが、

この７月の後半は、焦げ付くような猛暑続きであります。

　本町でも雨のない、カンカン照りの影響で所によっては，水不足のほ場もあり、園芸作物への干ばつ被害なども心配されます。

　地球温暖化やフェーン現象に加え、大都市圏では、都市廃熱現象などで関東方面では、観測史上、二番目、

９０年ぶりの高温に見舞われたと言われています。

　その一方では、新潟県や福井県では、これまでにない梅雨前線の活発な活動と、

熱せられ湿った、いわゆる暖湿（だんしつ）気流が重なったことで、

あのような未曾有の大洪水が起こり、河川が氾濫し、甚大な被害を蒙っております。

　このところ、何か世界的に異常気象の発生を思わせるような気候であります。その温暖化は確実に進んでいるといいます。

　地球の平均気温は、２０世紀中に約０．６度上がり、１９９０年代は、過去１千年で最も温暖な１０年になったそうであります。

　とりわけ農業と気象は最も深い密接な関係にありますが、今度の影響はどうなるでしょうか。お互いに共通した関心事であります。

　そんななか、去る２２日には、海岸部の作況について見回りました。当日は大変ご苦労様でした。

　そこでの稲の出来は、概ね全体的に良好と見ましたが、委員各位の観察はいかかでしょうか。

　来る９月には台地部の作況も見回る事になっております。

　農水省が発表しました７月１５日現在の「水稲生育情報」では、６月以降、高温で日照が長かったことから全体として順調に推移している、

としております。また高知県の早期栽培の作柄は、「平年並み」と報じられています。

　ところで、今年４月から自主流通米・政府米制度が廃止になり、

そして「売る自由」「売れるコメづくリ」に向けた動きガ始まりました。

　このコメの「流通変化」に、如何に対応してゆくのか。

　今や「産地間競争」、そしてさらに「個別経営体間競争」が激化しているといわれております。

　「コメは命」という国際コネ年の今年、「おいしいおコメ」が出来る天与の恵みを持っております「クボカワ」を活かした、

「四万十・仁井田米」を上手に栽培し、有利に販売する道を、

いまこそ、関係機関を挙げて切り開かなくてはならなくなっております。

　また、大幅な公共事業削減の渦中にありまして、高知県でも、

建設業の農業参入を支援するという方針を打ち出しております。

　これは農業の内部での、担い手不足･高齢化の問題があり、農業外部条件では、業界の雇用対策問題等があり、

その一致点が見出せるからであろうと思われます。

　しかしながら、私ども委員会が携わります農地行政上では、大変な課題を背負うことになりそうであります。

　農業集落･農村の土地利用の調和した持続的な維持と、地域発展の角度から、

農業者の安心できる措置が、農業委員会の系統組織として真剣に検討されなくてはならないと思います。

　懸案の町村合併に関しましては、流動的ではありますが、

法の改正を受けて先の法定協議会で合併の目標期日が定められました。

　それによりますと

　窪川・大正・十和の３町村の場合では、平成１８年３月２０日と設定され、

窪川・大野見２町村の場合は、それが３月１日となっております。

　それに伴いまして、大野見村との場合は、二つの現農業委員会の組織がそのまま存続しますから、

在任特例の適用は不必要ですが、

大正・十和との場合は、一つの委員会になりますので、在任特例の適用が必要となります。

　第５回の３町村法定協議会におきまして、新町の議会議員の在任特例の適用期間は、

平成９年の２月１０日で満了するということになっております。

　が、農業委員の在任につきましては、

　法的に合併後１年以内となっており、合併期日の確定後再度協議する事になっておりましたで、

この７月２７日、法定協議会長名で、

本委員会の意見を求める照会があったところであります。

　これについては、本日お手元に配布しております文書によりまして、この８月にはご協議を願うことになります。

　現在のところでは、諸般の事情を勘案して、適用期間は、平成１８年８月末日が適当ではないかということで、

それぞれの３町村の委員会におきまして、

本年８月の定例総会で具体的なことを協議・決定するということになっておりますので、

この際あらかじめ、お伝えしておきたいと思います。

　次に、先の６月定例総会でご案内の「農業委員会の必置規制を堅持すること」

という要請につきましては、

町長、議長に正式に文書を持って直接要請いたしましたが、よくご理解いただいたものと受け取りました。

　すなわち、

　１、引き続いて法的な規制の下で農業委員会を置かなければならないということ。

　２、適正な法令業務の執行を実際に効果有らしめるため、「農業委員会交付金」を維持し、確保するということ。

　当面この２点について、主旨をお伝えし、特に農業立町としての立場を踏まえ、

これを確実なものとするよう要請致しましたことをご報告申し上げておきます。

　そしてまた、本日は、定例総会の終了後、農業振興部会の段取りによりまして、全委員の研修会を行うことになっております。

　　ともあれ、諸情勢は如何に変化しようとも「農業･農村の唯一の公選制の行政委員会」としての自覚と自負をもって、

本委員会活動に、各位の、さならる「力」をあわせていただき、各般にわたる建設的な活躍を、よろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　（会長によるオリエンティーション　ＰＭ１：４５）

　　では、これより本日の議事日程に従い、会議を進めます。

　　　　　　　　（議案審議）

　　　そのほかに特になければ、これを持ちまして、平成１６年７月の定例総会を、これにて閉会します。（ＰＭ３：３５）

　　　それでは、これより、直ちに農業振興部会主催による委員研修に移ります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年７月２９日

　平成１６年８月農業委員会定例総会（０４年９月１日）

　
　定足数に達しておりますので、これより、平成１６年８月の農業委員会総会を開会いたします。　　（ＰＭ１：００）

　予定しておりました８月３０日の総会は、折りも折り、その時と合わせるように、大型で強い台風１６号が来襲しました。
　

　この台風は、九州を縦断し、中国地方に至りましたが、四国地方にも各地で色々深刻な災害をもたらせました。

　今日９月１日は、立春から数えていわゆる「二百十日」に当たります。

　ここに間近い、丁度３０日の午後から、暴風域の、巨大な渦巻きの東側に長時間巻き込まれ、猛烈な突風が吹き荒れました。

　農作物や農業施設を始め、家屋や樹木にも強風被害が出ました。被害は今度さらに拡がることも予想されます。

　先月の定例総会でも申し上げましたが、このところ大変、異常気象が心配されます。

　今年の五月と六月に、四国に上陸した台風が３つ。

　７月のカンカン照りの酷暑の後は、本町では８月の１日から２日にかけての台風１０号で、

仁井田地区を中心に床上浸水２１戸、床下浸水４０戸、直後の農作物推定被害額５７０万円、農業土木関係では

約２億円の被害状況と報告され、主に豪雨災害でありました。

　８月はその後も、連続的な「暖湿気流」のため、雨天の多い天候不良の日々が続きましした。

　その上に、この度の１６号の強風災害の爪痕。

　さらに、二百二十日もそこに来ておりまして、台風１８号の進路が、また気になるところであります。

　先の頃までは、稲作の状況は「１０４」ということで、概して比較的良好な推移でありましたが、ここに来て、それは果たしてどうでしょうか。

　委員各位の、農業の被害や自家経営などへの影響は如何でしょうか。

　ところで、前回の定例総会で決定を頂きました「窪川町農業施策に関する緊急要請」につきましては、

８月９日に、窪川町長に対しまして、直接課題の３点について、建議・検討小委員ともども強く提言し、要望を致しましたが、

詳細につきましては、事務局長から報告を致させます。

　また、本年度の農業委員会の先進地視察につきましては、８月１０日に、各委員の参加を得まして、一日旅行の行程でありましたが、

事務局の設定したスケジュウール通り、順調に無事成果を収めることができました。

　参加頂いた委員各位と共に事務局の労を労いたいと思います。

　さて、「新基本法」に基づき、１０年程度を視野に入れて５年ごとに見直しをすることになっておりますことを受けて、

政府の「食料・農業・農村政策審議会」は、この８月１０日、「新たな食料・農業・農村基本計画」の中間論点整理をまとめ発表しました。

　それによりますと「農家と、農地面積の減少が加速し、思い切った改革に早急に着手する必要がある」として、

各種の支援策を「集中化」「重点化」することを打ち出しました。

　具体的には、一定の条件付きで、認定農業者と集落営農を加えた規模の大きい「担い手」に、各種の支援を絞り込む方向で、

その耕作面積に応じて助成する「直接支払」の制度改正を提起しております。

　しかし、日本農業を概観しますと、従前から、６００万農家といわれていた全国の農家戸数は、今や半減し、約３００万戸になっています。

　農水省方針は、その３００万戸の１割強に当たる、４０万の担い手に、農地の６割を集積するという構想であります。

　その傍ら、かつて８０％近くあった日本国内自給率は、農家戸数の減少に比例したように、これも半減して、ご承知の通り４０％に落ち込み、

これがさらに下降カーブをとる傾向にあります。

　もちろん、新基本法制定の時に策定した「基本計画」での自給率の達成目標４５％には、遠く及んでおりません。

　この肝心の自給率についての記述は「基本計画見直し」のなかには、見あたらず、

うたい文句は「産業としての担い手に施策を集中する」ということです。

　ここでの農地制度の見直しでは、優良農地の確保措置の強化と、農地を効率的に利用する仕組みの構築が取り上げられております。

　この「政策審議会」の論点整理の一方におきまして、同じ農水省は、国土保全を視野に入れ「農業用水路管理」に助成を行うという、

新たな制度を２００６年度にも創設する方針を、この８月２５日にとり決めました。

　そして早速、それに向けまして来年度予算の概算要求に、その調査費を計上しております。

　内容的には、農家と農家以外の住民、ＮＰＯ（民間非営利団体）などが協議会を設置して、

そこで、用水路やほ場・畦などを自主的に管理させようとするもののようです。

　それは何故か。

　つまり、政府が「担い手」とする中核的農家に支援を集中する、という施策だけでは、農村の過疎化や農家の高齢化に伴う耕作放棄や、

農地の荒廃が深刻になるとの判断が、その背景にあるからであります。

　端的に言えば、担い手への施策集中のみでは農家・農村の荒廃が加速するという裏返しの危機感の表れと思われます。

　日本弁護士連合会の会長を１９９２年まで務め、整理回収機構の社長で一躍名をはせた中坊公平氏は、

今年の７月９日の全国農業新聞の「生きること学ぶこと」の連載記事のなかで、

　「農業が衰微しているという。しかし、自分たちが消費する農産物の４割しか自給できない日本の価値判断は、基本的に問題があったのではないか」

と指摘されました。そして

　「価値判断が変わるときが、必ず来る。競争の論理が世界を支配することが正しいということには、決してならないと思う」

といわれています。

　ここには、農業委員会の系統組織が、農業者の立場から、今考えるべき大切な基本問題が提示されていると思います。

　また、最近の中四国農政局の集落アンケートでは、「農業を誰が担っているのか」との問いに、７割の人が「多数の小規模農家」と答え、

２割が「集落営農組織」と回答したとの報道が、この８月１６日の高知新聞の社説でなされておりました。

　同社説では、その上で

　「これが実感であり、実態でもあろう。網の目の生産活動が、地域社会を守り、景観保全に役立っている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（新基本法は、農業の多的機能を重視し、中山間地域の不利補正をうたっている。）

　　重点施策に特化するあまり、全体のバランスを欠くような方向は避けたい」

と論説しております。

　が、むしろ、その方向は避けるというよりも、その方向を否定すること、その方向はとらないこと。

　それが本県の中山間地域農業の、真の偽らない現実の姿・農家の声でありまして、

その声を代表する活動が、委員会にこそ、今、大きく期待されているものと考えます。

　同時に、このところ盛んに今取りざたされております建設業者の農業参入に対しましても、前回申し上げましたように、

あくまでも自分たちの農業集落･農村だ

という立場を堅持し、今後の土地利用の調和した維持と発展の角度から、農業者の安心できる方向を、地道に切り開くような措置が、

私たち農業委員会の系統組織には極めて強く求められております。

　

　今や、長期計画的な「ビジョンの時代」は過ぎた、と思います。

　今は、深刻な現実に対する「防衛の時代」ではないか、私は、そう強く痛感しております。

　地域全体の農業者の、唯一の法的な代表という委員会の使命を自覚しながら、家族経営を基本に据えて、

耕作主義を貫けるようにする地域農政の展開という、農業委員会の本来の役割を　、真剣に果たすべく、さらにお互いの力を合わせ、

切磋琢磨して頂きますよう、宜しくお願い致します。

　なお、本日、その面からも、定例総会の終了後、「農政部会」主催で、全委員研修会を行うことになっておりましたが、

台風襲来などの都合により、後日、開催することになりました。

　以上、お断りすると共に、このことにも、どうかご協力頂きますよう、ここに申し添えておきます。

　　　　　　　　　　　　　（会長によるオリエンティーションの後、議案審議）

　　それでは、これより、本日の「議事日程」によりまして、会議を始めます。

　　　　日程・第７　　これより「協議」に移ります。

　　　　　協議事項は、

　　「窪川町・大正町・十和村の合併の場合における農業委員会の委員の任期の取扱いについての意見集約」についてであります。

　　懸案の町村合併に関しましては、いままた、一層、流動的ではありますが、市町村合併に関する法律改正を受けまして、

　　二つの法定協議会において協議の結果、それぞれの場合における合併の目標期日が定められました。

　　それによりますと窪川・大正・十和の３町村の場合では、平成１８年３月２０日と設定され、

　　窪川・大野見２町村の場合は、それが３月１日となっております。

　　それに伴いまして、大野見村との場合は、二つの現農業委員会の組織がそのまま存続しますから、在任特例の適用は不必要ですが、

　　大正・十和との場合は、一つの委員会になりますので、在任特例の適用が必要となります。

　　第５回の窪川町・大正町・十和村の３町村法定協議会におきまして、

　　新町の議会議員の在任特例の適用期間は、平成１９年の２月１０日で満了するということになっております。

　　が、農業委員の在任につきましては、ご案内のように法的に合併後１年以内となっており、

　　合併期日の確定後再度協議する事になっておりました。

　　去る７月９日の第８回３町村合併協議会におきまして、

　　先ほど申し上げましたように平成１８年３月２０日という合併期日が定まりましたことを受けて、

　　本年７月２７日、法定協議会長名で、本委員会の意見を求める照会があったところであります。

　　これについては、すでに７月の本委員会定例総会におきまして報告し、ご説明申し上げました通りであります。

　　なお本日も、参考までにお手元に配布しております文書を、ご覧頂きたいと思います。

　　そこで、本日正式に、３町村合併を前提にした場合の、公選委員の在任期間の取扱いについて、統一見解を得たいと存じます。

　　現在のところでは、諸般の事情を勘案して、適用期間は、平成１８年８月末日が適当ではないかということで、

　　それぞれの３町村の委員会におきまして本年８月の定例総会で協議・決定するということになっておりますのでご協議をお願いします。

　　なお、大正町および十和村はすでにその方向をもって決定しているとの情報を得ていります。その点、事務局長より補足説明を致させます。

　　因みに、窪川町・大野見村合併協議会では、「新町の名称」を「四万十町」とすることを、本年４月２７日の第１０回協議会で定めました。

　　続いて、「合併期日」については、法の改正を受けて「平成１８年３月１日」とすることを、本年６月１１日の第１２回協議会で定めました。

　　また、窪川町・大正町・十和村合併協議会では、「合併期日」を「平成１８年３月２０日」とすることを、本年７月９日の第８回協議会で取り決め、

　　「新町の名称」については、本年８月１０日の第１０回協議会において再協議して、同じ「四万十町」とすることになりました。

　　なお、本日の、本委員会における「統一見解」は、合併協議会・会長宛に公文書として回答致します。

　　それにより、この９月７日の３町村法定協議会には、

　　この件が「協議６号」の「農業委員会の委員の定数および任期の取扱いについて」の「調整方針案」として提起され、協議に付されます。　

　●　それでは、「窪川町・大正町・十和村の合併の場合における、選挙による委員の在任特例の適用期間」、

　　　このことについて、ご質疑はございませんか。

　　　　　　　　　　　――質疑応答あり――

　　このあたりで、本委員会としての意思統一を図りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

　　　　　　　　　　――　一同異議なしの声　――　

　　　それでは、

　　　「３町村合併の場合における、本委員会における選挙による委員の、在任特例の適用期間を、

　　　合併期日の平成１８年３月２０日以降から、同１８年８月３１日までとすること」に賛成の委員諸君の挙手を求めます。

　　　全委員の賛成を得ましたので、左様、本委員会としての意見統一を決定致します。有り難うございました。

　　日程　第８　「その他」に移ります。

　１、本年度の作況調査と農地パトロールについて

　２、高岡ブロック農業委員研修会について

　３，農地の嵩上げ届の件について

　４，続いて農政部会長からのお知らせがございます。

?　そのほかに特になければ、これを持ちまして、平成１６年７月の定例総会を、これにて閉会します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１６年９月１日）

　　それでは、これより直ちに農政部会主催による委員研修に移ります。

　平成１６年９月農業委員会定例総会（０４年９月２９日）

　定足数に達しておりますので、これより、平成１６年９月の農業委員会総会を開会いたします。（ＰＭ１：３０）

　またも台風２１号が接近しています。これが来ますと今年は、最多の８つ目の台風上陸となり、これまで台風の年平均上陸回数は３個ですので、

これで３倍近くになるということであります。

　去る９月10日の、台地部の作況及び農地パトロールへの参加、ご苦労様でした。

　懇親会も委員と事務局の協力で、和気藹々にできました。ありがとうございました。

　また、引き続いて９月15日の、高岡ブロックの農業委員全員研修会は、百姓泣かせの、今年の悪天候の余波を受けて、

全体的に見ても、これまでになく、委員参加が少なく、そんな中での、参加委員には厚く感謝を申し上げます。

　しかし、講義内容は、農政の現状認識について、まことに参考になるものであったと思います。

　特に農地制度の見直しには、これまで農地法が支えてきました個別家族経営による日本的農業。

　その基盤の崩壊につながりかねない、そんな方向が見られます。

　つまり、耕作主義を基本にしております農地の権利移動規制に対する見直し。

　これは、いわゆる「入り口の緩和、出口の強化」という農地法3条の廃止につながりかねない議論があります。

　3条は親亀、4条、5条は小亀という関係が、農地を守ってきたといわれております。

　しかしこれは、農業外の企業の農業参入をた易くすることにシフトを移動しようとしております。

　しかし、この農地法の基本である「第３条力」の低下は、根本的には「自給率」の低下と完全にスライドしております。

　このような状態については、唯一、公的な、農業者の利益代表としての農業委員として看過できないところではないでしょうか。

　今回の研修は、そのことを深く考えさせる内容でありました。

　また、遊休農地問題と、ようやく生き残った中山間地域等直接支払い制度のテーマが分散会では取り上げられましたが、

五つの分散会の、そのひとつを、わが委員会事務局の笹岡主事が見事に報告してくれましたので、ここにお伝えしたいと思います。

　今、最大のテーマ、「基本計画の見直し」のなかの重大関心事であります自給率について、

　国は、45パーセントの達成は難しいといっていますが、政策審議会企画部会では「年明けから目標率を検討する」としておりますので、

ここにも注目せざるを得ないところであります。

　参考までに申し上げますと例えば、

　米国、フランス、カナダ、は１００％以上の自給率。

　　ドイツも１００％。英国も４０％であったものが今は７０％になっております。

　さらに「窪川町農業施策に関する緊急要請」につきましては、８月９日に、窪川町長に対しまして、

直接３課題を建議・提言したところでありまして、ただいま町長部局、ＪＡ当局で、回答を鋭意検討しており、来る10月総会には、

その経過の報告があるものと思っております。

　各位には、現実の農業者の代表という委員会の立場から、

　家族経営、集落農業を基本に据えた地域農政の展開に向けて、一層、委員相互の力を合わせてください。

　　　　　　　　　　　　　　　（会長によるオリエンティーション　ＰＭ１：４０）

　それでは、これより、本日の「議事日程」に従って、会議を始めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（議案審議）

　以上で、会議を終了します。

　平成１６年１０月農業委員会定例総会　（０４年１０月２９日）

　定足数に達しておりますので、これより、平成１６年１０月の農業委員会総会を開会いたします。　（ＰＭ１：３０）

　先ず冒頭に、台風災害に遭われた委員の方々に、この席上からお見舞い申し上げます。

　ところで、今年は、なんと言うことでしょうか。

　天変地異というか、天怒り地揺らぐ、天災地変というべきでしょうか。

　（8月1日から2日にかけての）、台風10号の豪雨災害があったかと思えば、8月末の定例総会は、またの台風の襲来で、初めての延期となり、

その16号台風は、大きな暴風災害をもたらせました。

　さらに９月末の総会の日も、２１号が接近しましたが、　近畿･東海地方を襲い、特に三重県では、大規模な土砂災害が発生しました。

　追い討ちをかけ、まるで磁石で引き寄せでもするように、今度は、23号が真正面からやってきました。

本町では、昭和38年の大水害に次ぐものでした。

　床上浸水は、県下で３３７世帯、そのうち本町では１１４世帯。

　床下浸水は、県下で７６１、本町では８７という近年にない水害がでました。

　農業･農産物に対にても甚大な災害の爪あとを残しております。

　さらに加えて、あの阪神大震災に次ぐ、新潟中越地方の大地震であります。

　震源地の浅いマグニチュウード6強という地震は、都市･山間を問わず、きわめて深刻な事態を来たします。

　この地震災害をこうむった新潟、群馬など5県の、さらに増え続ける人的被害や、住家被害は、目を覆いたくなるほどであります。

　このところ心配な南海地震を思うとき、決してよそ事ではありません。

　今年の稲作もひどいものとなりました。

　8月時点での作況指数は「１０４」でありましたが、現時点では、統計を取り始めた昭和42年以降、最悪の「80台」となり、

「著しい不良」と発表されました。

　しかし、そんな時こそ、お互いに助け合い、知恵と力を出し合うときであります。

　時は容赦なく変化し過ぎてゆきます。

　国の進めている「三位一体改革と農林水産関係の国庫補助負担金改革」については、

例えば、農林水産関係の事業は、3千億円、35事業の廃止など、実に問題だらけであります。

　が、系統組織としまして、農業委員会交付金、及び農業関係補助金を、廃止または縮減をしないよう、

農業委員会・会長名で、窪川町長・議長に、その旨、文書を持って再要請をいたしてあります。

　そして本日の定例総会の事案審議終了後、

　さきに行なった「窪川町農業施策に関する緊急要請」につきまして町長部局、ＪＡ当局で検討しております状況を、

　とりあえず、取り組み経過の中間報告が行われることになっております。

　続きまして、この10月定例総会終了後には、先に予定しておりました農政部会によります懸案の、

農産物流通に関する研修会も行ないます。

　いつも申し上げることではありますが、こんな今だからこそ、

一層、委員相互が手を強く結び合い、お互いの知恵と力を合わせて頂きますようお願い致します。

　　　　　　　　　　　　　（会長によるオリエンティーション　ＰＭ１：４０）

　　それでは、これより、本日の「議事日程」に従って、会議を始めます。

　　日程　第８　　「その他」に移ります。

　　　農業公社の立ち上げへの、取り組み状況の中間報告について（農業振興課）

　　これを持ちまして、平成１６年１０月の定例総会を終わります。

　　　 　だただいまから、農政部会による研修会が行なわれます。（１０月２９日　Ｐ３：５０）

　　平成１６年１１月農業委員会定例総会　（０４年１１月３０日）

　定足数に達しておりますので、これより、平成１６年１１月の農業委員会総会を開会いたします。（ＰＭ１：３０）

　本年の農政は、大変な状況下にあります。

　この11月の、全国農業新聞を見ましても、国内の食料自給率についての議論の高まりが少なく、また、その上に、

ここに至って一気に全国の農山村の、三位一体改革に対する不安と、地域格差拡大への危惧が、深刻になってまいりました

　前回も言いましたように国の進めております「三位一体改革と農林水産関係の国庫補助負担金改革」において、

農林水産関係の事業は、3千億円余り削減され、治山事業、農道整備事業など、

農山村の生活や環境にとって不可欠とも言える補助金を中心に、

大幅削減が行なわれる事になっております。

　その削減に対する、税源移譲の額は、きわめて少なく、首都圏や近畿地方の一部など、特に大都市圏のみが、

この三位一体化改革の恩典を受けることが、数字的に明らかになっております。

　それは、この改革で委譲される税源は、住民税が基本でありまして、人口が少ない、しかも都市に比べ所得が低い、純農山村ほど、

補助金の減少分が、税金の収入増加分を大きく上回るということになります。これでは、いわば、ジリ貧現象になるということであります。

　この実態は「地方分権の名の下に、中央の事務や事業が、地方に下りてきても、それを賄う財源が伴わない」ということであります。

　本年11月19日の「全国農業新聞」の第一面に、その全国の各県の増減を比較した一覧表が示されましたが、

高知県もマイナス域の典型的な位置に置かれております。

　また、去る11月12日には、高知県農業会議発足50周年記念式典が行なわれまして、本委員会・役員と事務局で参加しましたが、

その大会の記念講演の演題は「農政の変革期における農業委員会系統組織の役割」。

　講師は、横浜国立大学・大学院教授の田代洋一氏でありました。

　氏の考え方は、同じく11月19日の全国農業新聞のコラム「農声」に要約して書かれております。

　ご覧になられた委員各位には、復習になりますが、

　そこには自給率の目標から、基本計画を見直すべきとの観点から、三つの課題を提起されています。

　その第1は、

　政策対象を40万の「担い手」に絞り込んで、果たして、本当に自給率の維持向上や耕作放棄の防止になるのか、という点であります。

　その第２は、

　株式会社論も、自給率向上の観点から吟味されるべきであり、株式会社が農地を取得することで、

果たして農地が永続的に確保されるのか。

　また、それは農業内部からの「担い手」育成を阻害するということにならないか。そして、転用規制まで自由化されはしないか。という点。

　その第3は、

　自給率向上には水田の有効利用がきめてになるが、国が生産調整から手を引くことで、果たして自給率を上げるような転作が定着できるのか、

　という、この3点を、明快にピックアップされています。

　さらにその田代教授は、高知の講演のなかで、現在の農業委員会は、さらに間口を広げる必要があると指摘され、

例えば「農業･食料委員会」への発展を提起されました。

　私は、それを聞きましたとき、思わず、本農業委員会の秋の総会だったと思いますが、会長所見として、

　今後の方向は、

　　　　　　　　　「農地と地域の調和を目指す農村委員会」

への展望を申し上げたことが思い出されました。

　ともあれ、進むべき進路は、地域農業者の代表としての誇りと使命感をもって、

　この、農山村に吹きすさぶ、三位一体という名の逆風に耐え、

　この地に相応しい持続的な農業発展に、互いに寄与するよう、新しい体制の中で、より一層、委員会活動の活発化が図られますよう期待します。

　　　　　　　　　　　　　　　　（会長によるオリエンティーション　ＰＭ１：４０）

　それでは、これより、本日の「議事日程」に従って、会議を始めます。

　 （議案審議）

　 　以上で、会議を終了します。

　　平成１６年１２月農業委員会定例総会（０４年１２月１７日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　もくじに戻る

　定足数に達しておりますので、これより、平成１６年１２月の農業委員会・定例総会を開会いたします。　（ＰＭ３：００）

　いよいよ気ぜわしい年の瀬となりました。

　２１世紀に入って、早や４年目が過ぎようとしております。

　この平成１６年の世相を象徴する「今年の漢字」は、「災」と決まりました。

　報道によりますと、全国応募数９万２千通のうち、２割を超える約３万票が、災害の「災」であったそうであります。

　すなわち天災では、７月のあの猛暑、そして8月から続く連続的な台風、そのあげくが、あの中越地方の大地震でありました。

　一方、人災では、イラクでの人質殺害、北朝鮮の理不尽な拉致問題への対応、国内の幼児･小学生の虐待・殺害，さらに加えて、

目に余る少年犯罪などが、相次いで起こっております。

　これらを見ますと２１世紀初頭は、決して、２０世紀に思い描いていたようなバラ色の世紀ではないような気がいたします。

　また、さらに農政は、深刻でありまして、かつ地方自治体も、小泉改革の三位一体という名のバラバラのイバラ改革で、大変な状況下にあります。

　今年が「災」の年であるならば、来年は、揺らぎの「揺（よう）」の年になるのかも、知れません。

　国の、そして地域の、内外共に、動揺する、揺らぎの兆候は、随所に見られます。

　この１２月の全国農業新聞に、小さい見出しながら、新農政審、つまり「食料･農業･農村政策審議会」の企画部会開催の記事がありました。

　その１１月３０日の企画部会では、食料自給率を中心に議論したようであります。そこでは、委員から、例えば

　「国は、食生活の指針を作ったが、食生活は変わらなかった。わが町、わが地域の自給率を作ることが大事だ」という発言や

　「自給率を基本計画の目標である45％まで上げるのは疑問。むしろ、どうやって自給率が落ちるのを防ぐのかが課題だ」。或いは

　「自給率アップの展望が見えてこない」といった意見の出された様子が、その記事に紹介されておりました。

　そこで私は、早速インターネットで、企画部会の論議の中身を調べてみました。　

　それによりますと、この１２月１７日の「委員提出資料」の中に、私どもの系統組織である全国農業会議の専務理事・中村ひろむ氏の

「新たな食料･農業･農村基本計画の策定に関する意見」がありました。

　そこでは、全国の農業委員会の意向を踏まえまして、中村専務は、意見書の第一の項目に、

　「食料自給率目標の堅持」を取り上げ、次のように書いております。

　「食料自給率45％、農地面積470万ｈａの確保など現行計画が掲げる目標ならびに家族経営３３万から３７万経営体、

法人･生産組織３万から４万経営体の育成を目指す＜農業構造の展望＞の内容を堅持すること。」

　と、明確に書いてあります。

　それをちょっとだけ解説しますと、つまりこういうことであります。

　平成１１年法律･第１０６号により制定されました現基本法の、策定の時の「基本計画」では、平成１１年の全国総農家数３２４万戸。

　そのうち主業農家は48万戸でありましたが、その時点における、平成２２年の想定の農家数は２３０万戸。

　このなかで「効率的かつ安定的な農業経営」としての家族農業経営を、３３万から３７万経営体としております。

　その「効率的かつ安定的な農業経営」とは、他産業並みの所得として５３０万円が確保できる経営として、

　地域ごとに望ましい営農類型を想定してありますが、これもいま論議を呼んでおります。

　そして、国内食料自給率でありますが、そこでは当時の国民世論を踏まえ、４５％としたのであります。

　この現行の１９９９年基本法は、

　国民の「食料」「環境」「健康」に貢献する農業の必要性を真正面から取り上げたものであります。

　いわゆる「農業･農村の多面的な存在意義」を大きく示す初の法律という意味で、日本内外の有識者が高く評価している法律であります。

　私たち農業委員会の系統組織としても、この一線を守り抜くことは、今や至上命題であると存じます。

　現下、担い手特化の政策や、コメ政策などの、中山間地域の現実を無視した如き、

産業効率的な合理化を至上とする「勝ち組優先」の行政が行われようとしております。　

　そんななかで、新農政審の「９月以降の企画部会における議論の概要」のなかの「その他」に出されていますが、

そこに、私たちが注目すべき「＜農村振興施策＞と＜担い手施策＞の進む方向は果たして同一であるのか」という指摘があります。

　それこそが、中山間地域農業･農村の行方に、大きく関わってくることは必定であります。

　ともあれ、当面、窪川町農業委員会の最大のテーマは、

　　　　　地産地消を成し遂げる「地域自給率の向上に対する貢献」と、

　　　　　まわりの「現実の農家と農用地を守ること」

であると信じます。

　とりわけ、昨年度に設定しました「向こう３か年の窪川町農業委員会独自活動の基本方針」のもと、

本委員会の各部会活動は、この路線上で、積極的に行なわれてきておりますことは、まことに素晴らしい事で、お互いに喜ばしいことと存じます。

　本年3月の本委員会・定例総会の席上、申し上げましたが、

　　　　「食の安全と自給を国是とする農村運動」

は、より一層、きたる年におきましても、極めて必要になってくるものと思われます。

　そんな、展望が拓かれることを念じながら、本定例総会後には、よき来年を望むという意味の望年会を催す段取りであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（会長によるオリエンティーション　ＰＭ　３：１５）

　　　それでは、これより、本日の「議事日程」に従って、会議を始めます。

　　　日程　第６　　「その他」に移ります。　　　

　１、 平成１７年の農作業臨時賃金の取り扱いについて

　２、 続いて、明年1月の定例総会時の、現場学習・農家訪問に関して、農業振興部会長及び事務局からの説明をお願いします。　

３、 農業委員会・委員選挙人名簿の調整について、事務局長から、お知らせを致します。

　　　　続いて、何かこの際、委員お手持ちの件が、あれば、お出しください。

　　　　特になければ、

　　　　これを持ちまして、平成１６年１２月の定例総会を終わります。

　　　　本年の会議への、ご協力有難うございました。（ＰＭ　４：５０）

　　　　　　　　　　　　　　　　会長　市川　和男

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成１６年１２月１７日　　　

　第五編　申し送り建議と新路線敷設提起の時節

　
　
　第一章　２００５年　農委総会オリエンテーション

　　　　平成１７年１月の窪川町農業委員会･定例総会

　定足数に達しておりますので、これより、今年初の定例総会を開会します。

　遅ればせながら、改めまして、明けましておめでとうございます。

　昨年は「災害の年」、文字通り「災」災いの年でありました。

　中越地方の大地震などの、その爪あとは未だに深刻な尾を引いておりますが、

さらに、暮れの１２月２６日に発生したスマトラ沖の巨大地震による未曾有のインド洋大津波――。

　それは、これまでの歴史にないような「地変」でありまして、テレビで見るあの地獄絵の様相には、余りにも凄まじいものがあります。

　「地変」は、人々の生命のみならず、人類の文化をも破壊します。

　その昨年は、東洋占星術でも「五黄土星」という年に当たっており、やはり大地や土台が騒ぐような、多事多難の年でありました。

　が、

　明けて今年は、同じ占星術で「四緑木星」という、つまり、さわやかな春風に躍動する年回りとなっております。

　そして、今年の「星」は「調和と交流」の星であります。

　どうか、そのような明るい年、穏やかな年であって欲しいものと思います。

　ところで、今年元旦の全国農業新聞では、

「新時代を迎えた農委組織・活動」との見出しコラムで、

「地域の農地と担い手に責任を持つ農業委員会としての役割は、時代が変わっても不変である。むしろ国民や住民の自己責任と、

行政への積極的な参画が求められる

今日、地域の農業者の自主的な組織体としての農業委員会の仕組みと機能が、これまで以上に重要になってくる」

とありました。

　農地制度や経営所得安定対策、さらに、大きな課題で国内食料自給率をどれくらいに設定するかの問題が、

今年の新たな「食料・農業・農村基本計画」の焦点になっておりまして、

委員会系統組織としましても、極めて目の外せないところであります。

　加えて、地方分権、規制緩和、そして市町村合併など、引き続いて、現実的な厳しい対応が求められております。

　本地域におきましても、合併に関する窪川町及び十和村の住民アンケートの結果を踏まえ、

四万十川中流域の３町村合併の方向性はようやく定まりましたが、明後日の大正町における予断を許さない住民投票を控えております。

　この一月は、窪川町合併５０周年に当たる月であります。

この時点で大きな節目を向かえ、お隣の住民投票の結果如何で、今期合併の可能性、

それを巡り、場合によりましては単独・存続の方途も、視野に入れざるを得ない状況も窺われます。

　しかしながら、新しい町の姿が、どうあろうとも、そして、行政の枠組みが、どのように変わろうとも、

この大地と、大地に根ざした農業の本質には、何ら変化はありません。

　窪川町という天与の田園空間における地域農業のあり方、今後の農村のあり方に関しては、

このような時こそ、地域に根ざす農業委員会として、より強力に関係行政庁に対する意見具申を成すべきであると考えます。

　折りしも、平成１７年度は、農委建議の年度であります。

　どうか、より一層、委員同士の連帯を強め、意義ある成果を獲得できますよう、本年も積極的なご活躍のほど、お願い申し上げます。

　また、私たち委員の今期の任期も、最終年後を迎えることになります。

　委員お互いが、相ともに手を携えて、変動期にあります農業委員会という、この舟のスムーズな運行へのご協力を、なにとぞ宜しくお願い致します。

　また、本日は、ご案内のとおり、午前中に、１月の議案審議の会議を終え、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後は、農業振興部会の音頭によって、園芸ハウスの営農現場を見学させていただくことになっております。

　平成１７年２月（平成１６年度）・窪川町農業委員会･定例総会

　定足数に達しておりますので、これより２月の定例総会を開会します。

　このたび、ようやくにして、「四万十町」への第一の扉が開けました。

　今の窪川町が合併により発足して５０周年という、この半世紀の大きな節目に当たる今春、私たちは、改めて新町づくりの出発点に立ったのであります。

　省みますと、窪川町に隣接した二つの町村のそれぞれは、住民発議による法定合併協議会の設置を求めて住民投票を行い、その結果、

本町は二つの法定協議会を掛け持たざるを得ない事態となり、一年以上にわたりまして、息苦しい経過を辿りましたが、その、糸のもつれたような現象も、

再びの住民投票を経て、どうにか解消しまして、ここに、やっと四万十川中流域３町村による合併新町：「四万十町」への扉が大きく開けました。

　ここに至る、掻い摘んだ経過を大雑把に言いますと、大野見村の法定協設置の是非を問う住民投票が、平成１５年７月に行われ、その結果３７票差で、

そして、また、大正町では、同年１２月に１３票差という、際どいところで、別々に窪川町との合併協議会の設置を選びました。

　こうして設置されました二つの協議会での合併協議を重ねまして、その合併の是非と相手方の選択に関する住民意思を問うため、

窪川町と十和村は、全世帯対象の住民アンケートを行いまして、合併への方向性を確認しました。

　さらに大野見村と大正町では、重ねての住民投票が、この１月に行なわれ、ご案内のとおり、大野見村は、５９票差で中土佐町を選び、

また、大正町は、３０票差で、窪川町･十和村との合併を選択しました

　かくして、去る２月１０日、「四万十町」への、３町村合併の調印式が行われまして、その同日をもって３町村議会は、

＜平成１８年３月２０日から、窪川町、大正町、十和村を廃止し、その区域を持って、新たに「四万十町」を設置する＞という廃置分合の

合併関連５議案を、窪川町と大正町の議会は全会一致で可決、十和村は大多数（反対３）で可決致しました。

　それにより、これにより、新町への具体的な事務･事業の細部調整に入ることになります。

　農業委員会も、３町村の合併協定書に基づきまして、平成１８年３月から、ひとつの委員会となり、同時に、二つの農地部会を新設することになります。

　この歴史的な節目に立つ、お互い農業委員でありまして、その自覚と責任の重さを痛感する次第であります。

　また、この２月２４日、国の「食料･農業･農村政策審議会」の企画部会では、懸案の食料自給率について議論が集約され、それによりますと、

新計画でも、２０１５年まで、カロリーベースで、現行計画の４５パーセントと同一の国内自給率目標となり、来る３月上旬にその計画案が答申されます。

　そんな中、私たち、農業者の公的な代表としての農業委員の使命は、より一層、重要性を増すものと思われます。

　食育を根に据えた、地産地消を促進する地域自給率の向上に資するような、地域の農地利用の秩序を確保し、

またそのための農地の有効利用を図るため、関係機関･団体との提携･連帯を密にすることが、特にこれからは強く求められてきております。

　委員各位、お互いの共助とご活躍をよろしくお願い致します。

　
　
　


　　　平成１７年３月（平成１６年度）・窪川町農業委員会･定例総会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３・２９）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＰＭ１：３０）

　定足数に達しておりますので、これより３月の定例総会を開会します。

　いよいよ、平成１６年度末の総会となりました。

　本年度は、市町村合併の渦中にあって、いろいろとありましたが、ようやく、四万十川中流域３町村・合併の扉が開けた年度でありました。

　来る１７年度は、その四万十新町建設への具体的な事務･事業のレールを敷く年度であります。

　振り返りますと、本委員会は、平成１６年度に、地域農政の緊急･重要課題として、３項目提言を、

「建議･意見書作成小委員会」により，取りまとめ、窪川町長に建議をいたしました。

　その3項目の、

　一つ目は、農業公社的な機能発揮に向けての営農支援センターの拡充･強化であり、

　二つ目は、施設農業振興のためのレンタルハウス助成事業の継続維持であり、

　三つ目は、土地利用型の適作作目の研究と基幹的な主要作目の団地化の促進でありました。

　第一の「営農支援センター」については

　有限会社方式による法人化が決定しまして、この１７年８月に立て上げを予定しておりますが、

その出資金につきましても、窪川町議会の3月定例会で可決をいたしました。　

　これらの建議効果は大きく、今にして、極めて当を得た建議であったと思います。

　例えば、このたび取り決められました国の「新たな食料･農業･農村基本計画」を見ても、

地域農政の自主的方向として、そのことが実感されます。

　この計画は、ご案内のとおり、１９９９年制定の現行基本法に基づきまして、

５年サイクルで見直すことになっている基本計画の「第一回見直し計画」であります。

　そこでは、今後、講ずべき施策のポイントは、先ず「農業構造改革の推進」、

　次いで「経営安定対策の導入」、そして「農地の有効利用」の三つと定められました。

　なかでも、「農地の有効利用」では、農業委員会の任務が大きく、

　●　第一に、土地利用型農業を中心に、担い手への農地の利用集積を促進すること。

　●　第2に、優良農地を確保するための計画的な土地利用を推進すること。

　●　第3に、耕作放棄地の発生の防止・解消、または発生の抑制、再活用などの施策効果で、４５０万ヘクタールを確保すること。

　その上に、それらによって、耕地利用率を９４パーセント(２００３年)から、１０５パーセントに引き上げることが強く求められております。

　それを受けまして、全国農業会議所は、３月の通常総会で、ご承知のように、「農地と担い手を守り、活かす運動」を、

平成１７年度から向こう３ヵ年間、農業委員会系統組織の全国運動として展開することを取り決めております。

　そこには、農地を、大規模経営を目指す「認定農業者」及び小規模農家と兼業農家をも組み込んだ「集落営農組織」など、

多様な担い手に＜集中する運動＞や、また、

全国的な「構造改革特区」の展開の中で予想される＜農地の多種多様な権利関係＞の増加に備えまして、

より一層の農業委員会における＜農地の監視機能強化＞などが強く期待されております。

　そこに来ています新年度におきましては、以上のような全国事情のもと、

ここでは「四万十新町」への具体的な事務･事業の細部調整の期間となります。

　このような歴史的な節目に当たるときにこそ、

　私たちは、その自覚と展望を持って、窪川町最後の農業委員会として、「新町農政への建議」を行うべきことと存じます。

　そして、平成１５年度に設定した「窪川町農業委員会の独自活動の基本方針」の最終年度であり、

　しかも、我々今期・任期の最終年度を目前に臨みまして、ここに、各部会、委員会の委員各位のご活躍を、よろしくお願い申しあげます。

　









　　　平成１７年４月（平成１７年度）・窪川町農業委員会･定例総会

　　　　平成１７年４月・窪川町農業委員会･定例総会　　　　 （０５・４・２８）

　定足数に達しておりますので、これより４月の定例総会を開会します。 （ＰＭ１：３０）

　いよいよ、平成１７年度当初の総会になりました。

　本年度は、私たち委員は今期・任期の最終となる年度であります。

同時に、農業委員会としましても、「窪川町」という町名を冠する最後の農業委員会にも当たることになり、

四万十川中流域３町村合併の実現する年度であります。

　その「新町建設」への具体的なレールを、本農業委員会としても、しっかりと敷設しなければなりません。

　また、国の「新たな食料･農業･農村基本計画」も一応定まりましたが、そのなかでは、

今後の施策に「農業構造改革の推進」と「経営安定対策の導入」、そして「農地の有効利用」という、三本の柱を掲げております。

　この「新たな計画」の新機軸について、

　１、品目横断的経営安定対策を推進する＝＝「日本型直接支払」の導入。

　２、その支払対象者を担い手に限定すること。該当する担い手には、これまでの家族農業経営と

法人経営であった「認定農業者」に加えて、集落営農を認知したことであるといわれております。

　しかし、我々の現場を見るとき、これだけでは、下がり続ける国内食料自給率を４５パーセントにすることは、

到底できないと思われます。　

　しかも、去る４月２２日の「全国農業新聞」にもありましたが、

新たな基本計画では、２０１５年時点で、４５０万ヘクタールの農地面積を確保するとしておりますが、

現状のまま推移すれば、２０１５年には、４３１万ヘクタールに減少するとこが見込まれています。

　それで１９万ヘクタールを回復することが必要不可欠になります。

　そこで、さらに耕地利用率を、現在の９４パーセントから、１０５パーセントに引き上げまして、

　延べ作付け面積を２００４年（つまりの平成１６年）の４７１万ヘクタールに維持するという考え方が示されております。

　このような中で、三本柱の一つになっている「農地の有効利用」における農業委員会の任務が強調されており、

　●　担い手への農地利用集積の促進。

　●　計画的な土地利用の推進。

　● 耕作放棄地の発生の防止・解消、抑制、または再活用。

　これらの施策に寄与すべきことが明記されています。

　これらと共に、今後、農業の内外を問わず、農地の多様な利用権などの増加に合わせまして、これからの農業委員会には、

　特に「農地の監視機能」を強化することが強く求められています。

　ともあれ、地域の内外を問わず、これまでにない歴史的な節目に、私たちは立っております。

　その時に臨み、本年度は、今任期・当初に立てました「窪川町農業委員会の独自活動方針」を仕上げるべきときであると存じます。

　とりわけ、明年・平成１８年の３月２０日には、現在の「窪川町」は廃止されまして「四万十町」となります。

　その日をもって、窪川町と大正町と十和村の三つの農業委員会は、一つの委員会になります。

　私たちは、この変革期にある行政委員会としての自覚と展望を持って、合併新町への対応をするという、その基本的な認識の下で、

　お互いに手を固く結び、現下の情勢に呼応しながら、そこに焦点を当てた各部会・委員会の諸活動を、

　本年度当初に当たりまして特にお願い申し上げたい、と思います。

　本日の会議終了後、以上のような方向性のもとで、

農政部会・農業振興部会をそれぞれに開催することと致したいので、よろしくお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＰＭ１：４０）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（議案審議）
　　　　　

　●　日程・第９　「その他」に移ります。

　　　　まず、

　　　　☆　平成１７年仲介第１号の「和解仲介の中間報告について」

　　　　　続いて、

　　　　　「中山間地域直接支払制度の本年度の取り組みについて」

　　　　　これにつきましは、先送りになっていました「一定規模」の数量的提示があったようでありますので、

　　　　　　町長部局の同制度所管の町産業課の担当職員に説明と現状報告をお願いします。

　　　平成１７年度の「各部会等の活動予定」に移ります。

　　　新年度の活動方針等の段取りにつきまして、各部会長・委員長から提案を、現時点できる範囲で、お願いしたいと思います。

　　　これを持ちまして、平成１７年４月の定例総会を終わります。

　　　これより、直ちに農政・農振の両部会を開催し、それぞれの部会終了時に流れ解散としますので、

両部会長には、よろしくお取り計らい下さい。

　　　それでは、総会まことにご苦労様でした。 会長　市川　和男

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成１７年（２００５）４月２８日

　平成１７年５月・窪川町農業委員会･定例総会　（０５・５・３０）

　定足数に達しておりますので、これより５月の定例総会を開会します。（ＰＭ１：３０）

　風薫る５月も過ぎようとしており、田の植え付けも、もうそろそろ終わりになっております。

　昨年の５月には、新たな基本計画の策定や地方分権の流れを受け、２４年ぶりの「農業委員会法改正」がありました。

現時点では、平成の合併で、全国２，３９４市町村が今期特例法の最終段階では１，８００程度になると見られています。

　そしていまや、第１９回目を迎えた本年７月の全国的な農業委員の統一選挙を前にして、

新たな時代における員会の役目が改めて問い直されております。

　現下、私たちを取り巻く環境は大きく変化して、市町村合併による広域化、

新基本計画で求められている農業委員会における任意業務の重点化、

規制緩和の中での総合的な土地利用の秩序化などが、委員会に課せられております。

　そんな状況のもと、０５年度全国農業委員会・会長大会では、昨年の新たな基本計画への「政策提言」に続いて、

その実現に向けた「具体的な施策」が行われ、経営安定対策構築に際しては、特に地域の実態が反映される仕組みとすべきこと、

そして、農地の確保・効率利用のための農地基本台帳の法定化や、農地転用の規制の強化と、

農振法の運用の厳正化などを求めております。

このように公的代表として委員会活動が、財源が厳しい中にもかかわらず、いっそう複雑・多岐な状況と課題を抱えながら、

「時代的要請」を受けているのも実態であります。

また、全国新規就農相談センターは、この６月３日「遊休・空き家バンクシステム」を立ち上げます。

いまのところ１３０市町村を対象としておりますが、成果が注目されます。

　今年の４月末には、食料自給率４５パーセントの達成に向けた行動計画を作って、それに基づく取り組みを全国的に展開しようとして、

農水省による「食料自給率向上協議会」が発足しました。

　わが国の自給率は、近年では６年連続して、先進国で最低の４０パーセントにとどまっていのるのはご承知のとおりであります。

　この協議会には、全国農業会議所・全国農協中央会も参加しておりまして、その行動計画は、地方・現場の具体的な活動展開の如何が、

目標達成の成否をにぎっているといわれています。が、

　すでに、「ＪＡしまんと」におきましては、地域自給率の向上を目指して、基幹的販売作目に加え、少量多品目生産によって、

地域の求める農産物を地域で供給するという、「地産地消」ならぬ、いわゆる「地消地産」を推進する拠点として「みどり市」を位置づけ、

活動を展開しようとしております。

　本農業委員会としましても、管内の農業関係機関・団体を、こうした路線につなぐ、調整のパイプ役としての使命を果たすべき時であると存じます。

ところで、団体・機関から選任されている委員さんは、来年の３月２０日、公選の委員さんは来年の８月末までの任期でありまして、

本年度は、窪川町農業委員会の内でも外でも大きく期待されております各部会・委員会活動に合わせまして、

本農業委員会・最後の研修旅行にもなります。

　史上初の農業の荒波を受けながら、同じ「窪川町農業委員会という舟」に乗り合わせましたお互いであります。

　同舟のよしみを何時までも心に刻む意味で、今年は、ゆっくりと意義深い研修旅行と、そして部会・委員会活動など、

とりわけ委員２０名の協同の路線を記憶に留めることができますよう、全員協力一致をもった諸活動のほど、特によろしくお願いたしたいと思います。

●　「その他」に移ります。

☆ １、

「特定農地貸付規定(案)に件について」

＜ＪＡしまんと＞から依頼のあったこの件については、正式には６月の本委員会の定例総会時点での、議案承認事項となりますが、

本日は、その事前に、農協の本年度総代・総会もありますので、ここにご承知置き願う意味を持ちまして、経過と内容につき、その概略を、

事務局長から説明します。

　　　　☆　２、

「農政部会、農業振興部会等の平成１７年度の活動計画について」

　　　　　これにつきましては、４月の定例総会後の、各部会に於きまして、ご協議いただきましたので、

その総括と本年度方針についての、ご報告を、それぞれから求めます。

　　　　　最後になりましたが、

本年度のメインとなる建議への取り組みについて

建議・意見書作成小委員会・委員長お願いします。

　ありがとうございました。

それでは、これをもちまして、５月の定例総会を終結します。ご苦労様でした。

平成１７年５月３０日　会長　市川　和男